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ヘイトスピーチの封じ込めに国連を使う奴ら

最近のマスコミと政治家は在日韓国・朝鮮人に対する
ヘイトスピーチの鎮静に躍起になってますね。

今、多くの日本人が在日韓国・朝鮮人への行政の優遇措置の実態を
知るようになりました。




また、政治家の中にも朝鮮半島から日本に帰化した人が多数おり、
その少数者たちに日本が支配されていることも分かってきました。

その元朝鮮半島現日本国籍政治家はユダヤ金融資本に
日本人の富を捧げるのと引き換えに日本での権力を得て、
同胞の在日韓国・朝鮮人には特権を与えています。

この構図が一般市民にまでバレてしまったのですから、
今後は押さえることは難しいでしょうね。

奴らも相当焦っているでしょう(笑)


その焦りのせいか、今度は国連の権威を使って
ヘイトスピーチを抑えにかかりました。

国連は8月20日、ジュネーブで人種差別撤廃条約の加盟国を対象に、
日本人の人種差別への対応を4年ぶりに審査する委員会を始めました。

おそらく先進国の中で最も人種差別が少ない日本を
審査する必要性などないはずですが。

しかし、18人の委員からは
在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチを懸念する意見が相次いで出されました。

あるルーマニア出身の委員にいたっては
「人種差別を禁止する新しい法律が必要だ。
差別的発言の禁止と表現の自由の尊重は相反するものではない」
と指摘しました。


法律改正にまで口を出すとは。

委員会は改善すべき点などについての勧告を盛り込んだ「最終見解」を
来週、公表する予定です。


ほとんどの日本人は今だに国連をまともな機関だと信じていますが、
本当は悪の出先機関です(笑)

そもそも国連はロックフェラー(ユダヤ人)が寄贈した土地に建てられています。

人権保護を尊重しているのは世界の人々を守るためでなく、
あくまでそれは建前で、本音はユダヤ人を守るためです。

そしてユダヤ金融資本にとって都合がいいような国際政治が行えるように
その配下である欧米各国を手足として使っているわけです。


ユダヤ金融資本とその手先である元朝鮮半島現日本国籍政治家は
同じ利害関係にありますから、おそらくユダ金経由で国連の力を借りたものと思います。


国連という名の正義の御旗(権威)は日本人には効きますから、
それを利用してヘイトスピーチを抑える魂胆でしょう。


しかし、仮に法律が改正されてヘイトスピーチのデモ行為を禁止できたとしても、
もうこの在日韓国・朝鮮人への特権反対いう流れは止められないでしょう。

ヘイトスピーチの背景を知る日本人がどんどん増えていくのは明らかです。

さすれば次は当然のことですが、
元朝鮮半島現日本国籍政治家への風当たりも強くなり、
彼らによる日本支配も弱体化していくでしょう。

ただ、連中も既得権益の守備には必死でしょうから、
国連による圧力が効かないなら、次の手を打ってくるでしょう。

でも、もうその手にはのらないけどね(笑)

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